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安倍政権の「消費税の次はコレ！トンデモ増税プラン」
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死亡消費税、携帯電話税、パチンコ税・・・（前略）
安倍首相は、現在、実効税率約３５％の法人税を、来年度から数年間で２０％台に引き下げると明言しました。
同税を１％下げると４７００億円の税収減になるとも言われます。新税は、その穴埋めのためです」（前同）
今年４月からの消費増税がボディブローのように庶民の生活を圧迫する中、安倍首相による庶民イジメの増税はとどまることを知らない。
１２年末に安倍政権が誕生して以降、消費税以外にも、所得税・住民税が増税。
退職金の住民税控除も廃止され、実質増税となる一方、社会保障費も軒並み値上げしている。
さらに"準税金"とも言える電気、ガス料金やＮＨＫ受信料も値上げで、家庭は大打撃を受けている。
「政府は、国家財政赤字が１０００兆円を超え、日本は先進国の中で最悪の財政状況下にあるとして
増税やむなしを叫んでいますが、その実、安倍政権には行革や緊縮財政を進めて国家財政を立て直そうとする気配一つありません」（前同）
たとえば、アベノミクス第２の矢と大見得を切った「財政出動」には、大きな矛盾が見え隠れする。
「結果は、不要不急の公共事業バラマキ。その呆れた典型が、自民党土建族のドン・二階俊博氏が提唱した
１０年間で２００兆円を支出する"国土強靭（きょうじん）化計画"です」（財務省関係者）
バラマキは、これだけではない。ＯＤＡ名目で、海外でも散財のし放題なのだ。
たとえば最近だけでも、ＡＳＥＡＮに２兆円、インドに２０００億円と、その太っ腹ぶりは際立っている。
「また、昨年６月の東欧への安倍外遊は無駄遣いの典型でしょう。高級寿司店として知られる『銀座久兵衛』の
寿司職人らを同行させ、大間のマグロや寿司ネタ一式まで大量空輸しています。血税が寿司になっているんですからね……」（ベテラン政治記者）
だが、そんなちまたの批判など、どこ吹く風。
安倍首相は、さらなる財源獲得のための増税も水面下で画策中だ。
「まずは消費税。来年１０月には１０％となる予定ですが、とても、これくらいのアップで済まないでしょう。
東京五輪が開催される２０年には、団塊世代が７０代に突入。激増する医療費や介護保険料を考えたら、最終的に消費税は２０％を超える可能性が高い」（前同）
世界の税事情に詳しいＢＲＩＣＳ経済研究所の門倉貴史代表が言う。
「今後、当然、消費税１５％や２０％は政府の視野に入って来るでしょう。また、手っ取り早く税が取れる
"ペット税"や、フランスなどが導入している"富裕税"。さらにカジノ合法化となれば"ゲーミング税"などが俎上に上がる可能性もあります」
冒頭の携帯電話税やパチンコ税に加え、すでに政権幹部たちの間で具体化している新税構想も漏れ伝わっている。
海外からインターネットで配信されるゲームや書籍などの電子商取引や、飲食店や宿泊施設などにおける高額の支払いが"新税候補"だという。
「海外からの電子商取引税は、政府税制調査会が来年に消費税法を変えて、同年度から実施する方向で固まっています。
一方、高額飲食税は、１回の飲食で１人あたり１万円を超えたら数百円程度の税を課す案が、具体化に向けて動きだしています。
お店側からは、"消費増税とセットでダブルパンチ"で客足が遠のくと、早くも心配の声が出ています」（前出・ベテラン政治記者）
伝統河内音頭の継承者、河内家菊水丸氏は、庶民の気持ちを代弁してこう嘆く。
「議員の歳費や定数是正問題に目をつぶって、庶民だけ税金を搾（しぼ）り取るとはとんでもない。
税金のひどい無駄遣いや天下りの実態などが、メディアを通じて明らかになると愕然としてしまいますよ。
我々国民は納税の義務がありますが、納得して納税できるよう使い道を明らかにして、無駄遣いをなくしてほしいものです。
納税者の一人として、お願いしますよ、という気持ちです」
その安倍悪代官が、大増税時代の一里塚とするのが、来年からの運用が決まった"マイナンバー制度（国民総背番号制）"だ。
「実施されれば、庶民の資産や所得情報は政府が一手に握ることになり、税金逃れは一切不可能となります。
安倍首相がこのマイナンバー制度を悪用し、さらなる庶民殺し増税を連発してくる可能性もささやかれています」（前出・本澤氏）
もはや、庶民は座して死を待つしかないのか……。
1の立った日 2014/07/07(月) 20:58:53
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