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まばたきをしても、それはまだ見えるだろう。錯視ではなく、目の前の現実だから。
ヨーロッパ司法裁判所の忘れられる権利に関する裁定を実質的に無効にしてしまうGoogleの戦略が、見事に成功している。
5月の終わりに下されたその裁定は、人の名前で検索をしたときに拾い出されるその人に関する古い、または不適切な情報を、
その人からのリクエストがあった場合には検索のインデクスから外す（==今後の検索結果に現れない）ことを、Googleに課している。
そのデータが外されるのは、European Googleの検索結果のみであり、Google.comではない。また、対象は私人としての個人であり、
公人に関しては公共の利益を根拠として対象から除外される。Googleによると、同社はこれまでにおよそ7万件のリクエストを受け取っている。
リンクを検索のインデクスから外す、という遵法作業をGoogleは、先月（6月）の終わりに開始している。しかし今週（7月第1週）に入って
この巨大広告企業は、検閲反対のキャンペーンを、Googleに同調するそのほかのメディアの力を借りる形で展開しつつある。
たとえば今週初めにはBBCのジャーナリストRobert Pestonが、Why has Google cast me into oblivion?（なぜGoogleは私を世間から忘れられた存在にしてしまったのか？）
と題する感情的なブログ記事を公開し、Googleがジャーナリストとしての自分の過去の業績を消し去ることに疑問を呈した。
これは、一種の挑発だろうか？ 違う。
これは、彼のような職業にとっては、当然の懸念だ。
メディアは自分たちの過去の成果を検索で見つけてほしい立場だから、Googleへの同情票はGoogle自身が指一本動かさなくても、いくらでも集まる。
しかしそうは言っても、最近の動きには明らかに、紐付きの気配がある。まず、Googleは今では、記事のリンクを検索結果から削除したことを
ニュースサイトなどにメールで通知している。しかしそれは、メディアに対する、裁定を批判し攻撃せよ、という暗黙の合図でもある。
Googleは、これまでに送った通知メールの数を公表しない姿勢だ。
裁定によると、Googleがやるべきことへの要件には、このような、情報のパブリッシャーへの通知は含まれていない。Google自身もこれまでは、
たとえば、あらゆる種類のサイトに影響を与える検索結果のランク付けアルゴリズムの重要な変更などを、とくにユーザに通知することなく行ってきた。
しかし今回の問題は、Google自身の今後の業績に負の影響を及ぼす可能性がある。人には忘れられる権利があるとする裁定は、
ヨーロッパの裁判所や立法府が、元々その気のないGoogleの顔に投げつけた変更要請であり、そのプライバシー保護のための強制事項は、
同社のメインエンジンであるビジネスモデルに真っ向から反している。そのビジネスモデルとは、個人がデータを収穫することを基本商材とし、
しかし収益を広告に依存することにより、その基本商材へのアクセスは完全に無料にする、というものだ。
ヨーロッパの法廷の裁定は、その重要な商材に無視できない傷を与えるから、Googleが易々諾々と受け入れることは絶対にできない。
URLﾘﾝｸ(jp.techcrunch.com)
>>1ｰ5 に続く