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経団連の榊原定征会長は７日の記者会見で、政府の新しい成長戦略に盛り込まれた労働時間規制の見直しに関し
「幅広い職種が対象になるよう意見発信していく」と述べた。
規制見直しは、一定の要件を満たした労働者を残業代支払いなどの対象外とする取り組み。
榊原会長は「（一部の労働者には）かえって働きやすくなり、労働生産性が高まる」と評価した。
また、榊原会長は地球温暖化対策の国際的な議論を見据え、経団連として２０３０年の二酸化炭素の
削減目標設定に取り組むと発表。業界ごとの目標設定を要請する考えを示した。
MSN産経ニュース 7/7
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