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集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更をめぐる議論は１日、自民、公明両党の与党間で合意が成立し、
政府が閣議決定したことで決着しましたが、これに対する新聞各紙の紙面・論調はやはり、産経と読売は評価、
朝日と毎日は反対と真っ向から対立したままでした。
私が書き続けてきたこの「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で１０回目となります。朝日、毎日両紙が
これまでの指摘を受け止めていただいたのかどうか分かりませんが、集団的自衛権をめぐる報道ぶりや社説での
論じ方は多少、変わってきたと思っていただけに、先祖返りして自らの従来の主張を読者に押しつけるばかりの
「現実から目を背けた情緒的な紙面と論調」には落胆を超えてあきれるばかりです。
議論の舞台は今後、秋の臨時国会以降の具体的な立法作業に移ります。そこでは改めて、国会にもマスコミにも
政策的で論理的な議論を求めたいと思います。国民も同じ気持ちだと思いますので、今回も朝日、毎日両紙の
社説の問題点を指摘しておきたいと思います。
まず、閣議決定の評価について、産経は「戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう」、
読売は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう」
としました。
一方、朝日は「この暴挙を超えて」と題して「戦後日本が７０年かけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり
踏みにじられるものか」、毎日は「閣議決定に反対する」と題して「解釈変更による憲法９条の改正だ。
このような解釈改憲は認められない」としました。
この４紙の社説の書き出しではっきりするのは、集団的自衛権行使の憲法解釈変更について、産経、読売が
「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日は
つまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。
どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。
朝日は社説の中で、「自衛隊がＰＫＯなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いを
つけることが難しくなってきているのは否めない」と認めています。しかし、論理展開は「それでも日本は９条を維持してきた。
『不戦の国』への自らの誓いであり、アジアをはじめ国際社会への宣言でもあるからだ」となります。
毎日も「確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう」としながらも、
「だが、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、
殺されるかもしれない」と、一転して反対論を展開しています。
以下略 詳細はソースに
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