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重要インフラ事業者が「ＸＰ」継続、不安の声も
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東京電力が、サポート期間を終えたパソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」を
搭載する大量のパソコンを、今後も５年間にわたって使うことが明らかになった。
重要インフラの事業者がサポートの切れたＸＰをインターネットに接続しながら
長期間使い続けることに、専門家からは不安の声が上がっている。
電力会社の発電所などは、制御系と呼ばれる独自のシステムで管理され、
事務系とは別になっていることが多い。東電が５年にわたって使用する計画を立てているＸＰが、
どこに配備されているのかは明らかになっていないものの、ネットに接続するＸＰは存在するという。
東京電機大の佐々木良一教授（情報セキュリティー）は「重要インフラ事業者はほかの
企業より高い安全意識が求められる」と指摘したうえで、「本来的にはＸＰを更新するべきで、
どうしても使わなければいけないのならば、ネットにつなげないなどの措置を講じる必要がある」と警告する。
東電「ＸＰ」４万８千台、５年継続…外部接続も
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東京電力が、サポート期間の終了した米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）
「ウィンドウズＸＰ」搭載パソコンを約４万８０００台保有し、今後５年間使い続ける計画であることが分かった。
ＸＰは修正プログラムが配布されず、サイバー攻撃を受ける可能性があるため、政府は東電など重要インフラ事業者にＸＰの更新を求めていた。
関係者によると、東電は約４万８０００台のＸＰについて、更新を始める２０１８～１９年まで使用する計画で、
この間、インターネットで外部に接続して使うパソコンもあるという。
東電は読売新聞の取材に対し、ネットに接続するＸＰがあることを認め、「各種の技術的対策を講じている」と説明。
更新しない理由や具体的な対策については「セキュリティー確保の観点から詳細は差し控える」としている。