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釜石市で２０年ぶりとなる狩猟免許試験が２０日に実施される。
東日本大震災の影響で猟銃が流失したことなどで猟師の数が激減し、
増加した野生生物によって農作物への被害が深刻化していることが背景にある。
ただ、東京電力福島第１原発の事故による出荷制限などもあり、野生生物を食肉として活用する道にも課題が山積している。
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実施される試験は網猟、わな猟、散弾銃などの装薬銃、空気銃の４種類。
２０年ぶりの試験とあって市も全面支援の態勢をとる。
合格者に対し、受験料や試験に必要な診断書の作成料、免許の登録料などを補助する。
補助率や限度額は合格者数などをみて決めるという。
猟師が激減した背景には震災の津波がある。
猟銃の所持などを定める銃刀法では、殺傷能力の高いライフル銃を所持するためには、散弾銃など別の銃の所持歴が１０年以上必要とされる。
県警生活環境課は「銃刀法は個別の銃を規制する法律。
銃が１本でも残っていれば、継続となるが、全てなくなると許可が途切れ、再所持するためには一からやり直しとなる」と説明する。
津波で全ての銃が流失した猟師の多くがライフル銃の再所持を諦めており、
釜石・大槌連合猟友会によると、震災前１４０人いた会員は現在９０人程度になっている。
農作物への被害も深刻化している。
県自然保護課によると、これまで３億円前後だった被害額は平成２４年度に５億１１８０万円となった。
自然保護課の担当者は「農家も県も被害対策に本気になっている。
急増の要因はこれまで計上しなかった被害が表に出たことにあるが、実感として５、６年前から被害が増えている」と話す。
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