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>>231
>>209
自民小泉政権の９年間、日本が欧米に差し出した富は１０００兆円以上。
失業と非正規雇用が大激増しています。
非正規で働く労働者は全体の３８％以上、特に若年労働者の５０％以上は
非正規雇用です。
さらに自公・安倍政権は、
ホワイトカラーエグゼンプションという解雇自由、
サービス残業法案を通そうとしています。
働いても生活できないワーキングプアが大激増。
就学援助なしで義務教育を受けられない子どもが１５０万人以上。
生活保護受給者は２１５万人以上。貯蓄残高ゼロ世帯の割合は３０％にも
上ります。
貧富の差が拡大し、日本の貧困率は世界平均１０％を上回る１６％。
自殺者は毎年約３万人。１日に約８０人が自殺しています。
社会保障行政は発展途上国未満。年金制度は完全に破綻。
安倍自公政権は、デフレ脱却のためと称して、バブル頼みの施策、
「ドアホアベミクス」を行っています。
一方、デフレへの大圧力となる各種大増税、物価高騰政策を
２０１４年４月に実施することを決めました。
勤労者の賃上げはとうてい無理で、これではデフレ脱却は実現できません。
その上、社会保障・福祉の大幅切り捨て、公約違反のTPP参加、
２０１４年７月の閣議決定では２０１４年末までに
集団的自衛権法整備での、自衛隊の海外派兵によるおおっぴらな
戦闘参加容認なども行うとしています。
また、安倍自公政権は２０１３年１２月６日に平成版「治安維持法」
である「秘密保護法」を強行採決で成立させました。
２０１４年末には施行されます。
この日は、日本の民主主義が死んだ日となりました。
なにをどうみても、自公と安倍政権は、まさにファシズム政権です。
東日本大震災から３年。福島第一原発事故は
チェルノブイリ原発事故以上の大惨事。その影響は深刻です。
放射能汚染は全くコントロールされておらず、
放射能汚染は日本国中にじわじわ広がっています。
放射能汚染による癌、白血病などの頻発が懸念されます。
東日本大震災の巨大余震Ｍ8.6 震度７による、
東日本巨大津波による関東地方太平洋沿岸徹底破壊の再来も、
いますぐ起きても不思議はない。
国民の生命と経済活動が受ける影響は計り知れません。
日本政府と電力業界は、東海や三陸、日本海での
新たな巨大地震発生が心配されているにも関わらず、
「原発ゼロ」をやめ、危険な原発の再稼働を狙っています。
日本政府の政策がこれでは、
円安土建バブル頼みのアベノミクスは必ず破滅します。
ヘッジファンドはその時を虎視眈々と狙っています。
国民の年金も預金も保険も紙クズになり、円は何の役にも立たなくなる
でしょう。
欧米政府と財界・経団連の手先、ＴＶメディアは、
毎日クズ情報を垂れ流しています。
ＮＨＫは完全に大本営放送局となりました。