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集団的自衛権の閣議決定、野党４党が反対明言
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産経新聞 2014.7.6 15:54
民主、共産、生活、社民４党の幹部は６日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行
使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定に反対を明言した。日本維新の会など
は賛成を表明し、行使拡大に歯止めをかける安全保障基本法の制定も求めた。
民主党の大畠章宏幹事長は「立憲主義に反する閣議決定に基づく法改正は地
方議会の反対も強い」と主張。共産党の山下芳生書記局長は「憲法９条を壊す
ような大転換で許されない」と非難した。生活の党の鈴木克昌幹事長は「戦争
に巻き込まれる」とし、社民党の又市征治幹事長は「解釈変更でごまかすのは
『裏口入学』と同じ」とした。
一方、日本維新の会では、石原慎太郎共同代表グループの山田宏暫定幹事長
が今後の法整備について「安全保障基本法の検討が必要だ」と指摘。橋下徹共
同代表グループの松野頼久国会議員団代表も同調した。みんなの党の水野賢一
幹事長は「閣議決定に一定の理解、評価をする」と語った。結いの党の柿沢未
途政調会長は「ほとんど個別的自衛権を適正化すれば対応できる」と慎重論を
展開した。