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需要は安く使えるシニア 「有効求人倍率改善」のトリック
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バブル崩壊以降で最高の有効求人倍率（５月＝１・０９倍）―。
大手メディアは、求人数の増加により雇用環境が好転したと報じている。
有効求人倍率の１倍超えは、求職者１人に対し、求人が１つ以上あるということ。
倍率そのものを見れば、確かに雇用環境は改善だ。とはいえ、１・０９倍はパートを含む数値で、
正社員に限れば０・６７倍。採用する側は非正規雇用を増やすことで、人手不足を乗り切ろうとしているのだ。
「正社員への求人は相変わらずドシャ降りなのだが、さらに求人の中身を丹念に見ると、とんでもない事態が進行していることがわかる」（市場関係者）
有効求人倍率は厚労省が毎月「一般職業紹介状況」で公表する。Ａ４サイズ１０枚程度の調査報告だが
ここでは触れられていない「年齢別有効求人倍率」という統計がある。この「年齢別」に雇用の悲惨な現実が潜んでいるのだ。
■若年層へのニーズ薄
経済のプロも指摘する。
「２５～２９歳の若者に対する求人数はほとんど増えていないのが実情です。リーマン・ショック以前の０６年と比べ、
現在の求人数は７割にとどまっています。それなのに全体の有効求人倍率は回復してきた。
どういうことかというと、５０～５９歳の求人数が極端に跳ね上がっているのです。
間違いではないかと思い、何回も統計数値を見直しましたが、結果は変わりませんでした」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
２５～２９歳の有効求人倍率は、９５年以降、０・８倍前後に張り付いている。
一方、０・４倍付近をウロウロしていた５０～５９歳は、
ここへきて一気に０・９倍前後まで伸び、若者を追い抜いた。６０～６４歳も０９年の０・４倍前後から０・７倍近くにハネ上がっている。
「企業が欲しい人材はパートやアルバイト、シニア層、リタイア組と人件費を低く抑えられる人たちばかりです。
将来の日本経済を背負う若者には目もくれない。近ごろの企業業績の好転も、
円安効果と低賃金の労働者増加による人件費抑制に過ぎません。
これでは本格的な景気回復は期待できない」（株式評論家の倉多慎之助氏）
安倍政権の経済政策は、法人税減税や株価対策など目先の効果を狙うものばかり。このままでは日本経済の先行きは真っ暗だ。