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サッポロビールは昨年発売した「極ZERO」について約116億円を追加で納税する方針を決めた。
国税庁が「『極ZERO』は税率の低い『第3のビール』に該当せず、『発泡酒』に該当する可能性ある」
と指摘していたためだ。だが、新刊『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館）の著者である
原英史氏（元規制改革担当大臣補佐官）は、そもそも「ビール」「発泡酒」「第3のビール」などにかかる酒税の在り方がおかしいと指摘する。
好酒家を表す「上戸」という言葉の語源は、律令時代、婚礼などの際に振る舞う酒甕（さけがめ）が
多い裕福な家庭「上戸（高額納税者）」からきている。一方、納税額が少ない「下戸」は
酒を用意できないことから転じて「酒を飲めない人」の意味になったとされる。
それほど昔から、「酒」と「税」は切っても切れない関係で、現在もお酒に関する法律は財務省の所管だが、この酒税法による規制はおかしな点が多い。
ご承知のように、「ビール」は「発泡酒」「第3のビール」よりも値段が高い。ビールにかかる税率が高いからだ。
ビール酒造組合の公表資料によれば、ビールの大瓶（633ミリリットル。
標準的な価格345円）にかかる税金は酒税が139円、消費税が16円。なんと税金が約45％を占めている。
この税率の水準はドイツの20倍、アメリカの12倍程度と、非常に高い。なぜ、こんな庶民泣かせの税制が生まれたのか。
明治に税制の基礎ができた時、税収のほとんどを土地（地租）と酒が占めていた。
ビールは当時舶来の高級酒だったから、「金持ちに高い税金を払わせる」という道理で
明治34年（1901年）にビール税が導入された。高度成長期に冷蔵庫が普及した頃からビールは大衆酒になったが、
役所側は税収を確保するために、「取れるところからは取る」ということで高い税率をそのままにしたのだ。
国会議事録を見るとビールの税率について、役所側の税収確保のための「その場しのぎ」の姿勢であることがよくわかる。
1984年の参院大蔵委員会で、「なぜビールの税金が高いのか？」という質問に当時の大蔵省主税局長はこう答弁した。
「我が国のように、一般的な消費税の体系を持たない国では、どうしても酒税の税負担が高くならざるを得ない」
消費税がないからビール税が高いのはしょうがない、というのだが、その後1989年に消費税が日本にも導入されたが、ビールの税金は高いままだ。
この時の答弁では、「明治以後に入ってきた新しい酒」「西欧諸国では止渇飲料として水代わりに飲まれている側面もあるが、
我が国では到酔飲料」という屁理屈も展開されている。いまやビールは「新しい酒」ではないし、
しかも、到酔飲料というならウイスキーや清酒の方がアルコール度数が高いのに、税率（アルコール度数あたり）はビールより低い。
「第3のビール」さえ度数あたりの税額を比較すると、ウイスキーなど蒸留酒の1.6倍、清酒の2倍である。
お酒の税金については大まかに2つの考え方がある。まず一つは、お酒は健康を害するものだから、税金を掛けて値段を高くする、という考え方。
この発想でいけば、アルコール度数の高いお酒ほど、税金は高くなるはずだ。二つ目は、お酒は嗜好品、つまり贅沢品なので税金を掛ける、という考え方。
こちらの発想なら、高級酒、つまりよりお金持ちしか飲めないお酒の税金が高くなる。
ところが、日本のビール税は、どちらでもない。いわば「庶民の酒で消費量が多く、税収を増やしやすいから高い税を取る」ということなのだ。
「ビール」に課される高い税率を避けるために開発されたのが、「発泡酒」（前出の酒税組合公表資料によれば税合計約34％）や「第3のビール」（同約25％）
という日本独自のガラパゴス商品だ。国民の嗜好ではなく、酒税法による規制から生まれた。
メーカーの企業努力で「発泡酒」や「第3のビール」の味はビールに近づいているとはいえ、原料の制約はいかんともしがたい。いわば酒税法の規制で国民はどんどん
「おいしくない酒」を飲まされているに等しい。まさに、「下戸」（税金を払えない家庭）は酒を飲むなというようなものである。
それなのに、かつての政府税制調査会長は第3のビールについて、「最近、ビール風のビールみたいなものが、まがいものといっては失礼かもしれないけれど、出てきている。
酒の文化を損なっているのではないか」（2004年の会見）などと言っている。一体誰のせいで酒の文化を損なったのか。不合理な規制のためにメーカーはそのように強いられ、
日本の国民は、「庶民の酒に高い税をかける」という役所の理不尽な政策のために、おいしいビールを味わう機会と酒の文化を損なわされているのだ。