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「命懸けの判断できるの？」解釈改憲めぐる自衛隊員のホンネ
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「わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、
自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」
集団的自衛権の行使容認を決めた閣議後の会見で、
安倍首相はドヤ顔で語っていたが、海上自衛隊の３０代士官は「実際に死ぬのはわれわれですから」と、こう続ける。
「政治家っていい加減だな、とは思います。自衛隊は“軍隊”で、自衛隊法や、
陸海空自それぞれの細かい内規に従って行動する。行動の根拠となるルールがなければ、
ただの武装集団ですから。その点については、上官から徹底的に叩き込まれます。
＜ケース・バイ・ケースで現場の判断で＞と、曖昧なのが一番困るわけです。
ところが武力行使の新３要件は、表現が“グレー”。命を賭して国民を守るのがわれわれの仕事ですが、
根拠が曖昧では、行動しようがない。それで死にに行けと言われても…」
自衛隊の若手幹部たちに今回の閣議決定について尋ねてみたが、多くは「任官する時に
＜政治的活動に関与せず＞という宣誓にサインしていますから、イエスもノーもありません。
言われた通りにやるだけです」（陸自３０代士官）と口をそろえる。が、本音は違う。海自の４０代士官はこう明かす。
「幹部自衛官は皆、そう答えるでしょう。ただ、軍隊というのは、誰が責任を取るのかが重要で、
それは最高責任者である安倍首相です。首相が前線まで来て＜この場合は撃っていい＞と
命令してくれるならいいですが、あり得ない。というか、もともと曖昧だったものが“やや曖昧”に
なった程度の閣議決定で、安倍首相はそんな命懸けの判断ができるのでしょうか」
■現場は冷ややか
どうやら高揚しているのは安倍首相ひとり、現場の自衛官の胸の内は冷ややかなようだ。
「死ぬ可能性が高まるわけで、自衛隊の志願者は確実に減るでしょうね。人材確保も大変。
自衛隊法をはじめ、膨大な量の内規も変えなければいけない。さらに内規をどうやって徹底するか。
自衛隊には、中卒から大学院卒までいる。義務教育を終えたばかりの１０代の自衛官にも
＜集団的自衛権とは＞を教育し、上から下まで意思統一を図る必要があります。
それが一番難しい。担当者は今から頭を抱えています」（前出の海自３０代士官）
各地の自衛隊はせっせと高校生に手紙を送って入隊を勧誘しているが、
ネット上では「早速、赤紙が来た」と笑い話にされている。会議室と現場は違う。安倍首相の思い描いた通りにコトが運ぶわけもない。
★１の日時：2014/07/05(土) 11:02:55.70
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