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原発安全対策2兆円超＝新基準対応で膨らむ―電力10社
時事通信 7月5日(土)14時39分配信
原発の再稼働に向けて電力会社10社が安全対策工事を既に実施したり、
計画したりしている費用の総額が2兆2000億円に上ることが、5日分かった。
昨年7月に施行された原発の新規制基準への対応などが中心で、1年前に
比べて約1．5倍に増加した。今後追加の工事を予定する会社もあり、総額
はさらに膨らみそうだ。
10社の内訳は原発を持たない沖縄電力を除く電力9社と日本原子力発電で、
東京電力以外は東日本大震災後の費用の総額を集計した。
再稼働の是非を判断する新規制基準では、大規模な地震や津波に対応
できる設備のほか、原発事故時に司令塔となる免震重要棟の設置など
多くの対策が求められる。
電力会社は実際の安全審査で、原子力規制委員会から地震や津波の想定を
厳しめに見直すよう要求されることもあり、工事費用は各社の当初見積もり
から大きく膨らんでいる。
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