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日本郵便のレターパックで現金を送らせる特殊詐欺事件が急増している問題で、
同社が対策に本腰を入れる。過去に詐欺に使われた住所と照合し、
Ｘ線検査で現金の封入が確認されれば警察に通報する。近く、全国の郵便局で実施する。
警察庁は、電話などで不特定多数をだます特殊詐欺で現金の送付先になった住所をリスト化。
２００９年以降、郵便事業株式会社（現日本郵便）や宅配事業者に提供し、注意喚起してきた。
リストは随時更新され、現在は東京都内中心に６３カ所ある。
日本郵便は宅配便の「ゆうパック」はリストと照合し、差出人に連絡するなどの対策をとる一方、
レターパックはサービス開始の１０年４月以降、照合もしていなかった。
警察庁はリストの宛先にレターパックで現金が送られた特殊詐欺事件を多数把握し、
同社に繰り返し対策を要請してきた。
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