14/07/05 06:48:53.58 kM7SXIu30
今まで、アメリカの艦船が支那から攻撃を受けた際、海上自衛隊は指をくわえて見ているだけしか出来なかった。役立たずである。
んなばかな。
普通、同盟国の船が攻撃されていたら助けるだろうと思われるかもしれないが
今回の憲法解釈されるまでは、同盟国が攻撃を受けても自国が攻撃を受けていなければ、同盟国のために反撃できなかった。
名ばかりの同盟国である。
中国から度重なる自衛隊に対する嫌がらせは、２０１０年以来ずっと続いている。
記憶に新しいのは、レーダー照射事件(２０１３年１月)だ。 いつ、間違いが起きてもおかしくない。
平和が今この瞬間にでも、崩れてもおかしくない危険な綱渡りの状態がずっと続いている。
こんな状況の中で、日本と支那が軍事衝突したら、日米安保が発動するだろうか？
日米安保が発動しても、米国の艦船が攻撃されても反撃しない日本（海上自衛隊）に対し、米国の世論が味方するだろうか？。
結論から申すと、米国世論の味方を得ることは難しい。
ところが、今回の閣議決定により、名ばかりの日米同盟から対等な同盟国としての一歩が踏み出された歴史的瞬間となった。
この憲法解釈をマスコミが報じるとき
「戦争が出来る国になってしまった。」
と、悲観的に報じ、あたかも徴兵制が始まるかのように不安を煽るところもある。
まるでこの憲法解釈が戦争を招くような報じ方だが、この認識は間違っている。
そもそも、この憲法解釈がされてもされてなくても、支那が攻めてくる時は攻めて来ますから。
支那の覇権主義は事実であり、前述したように、２０１０年以来日本はずっと、支那より平和が脅かされ続けている。
来るべきＸデーに備えて万全の対策、法の整備をしておくことが急務である。(起きないことに越したことはない)
いざ、この支那と軍事衝突した際に、この憲法解釈が閣議決定されていることで、
我が国は同盟国のために武器を使用することが出来、同盟国及び我が国の同胞の多くの命を未然に救うことが出来ることになる。
同盟国が攻撃を受けた際に反撃するぞ！。という集団的自衛権の行使の宣言は強力な抑止力になる。
抑止力は未然に戦争や衝突を防ぐ。 支那はうかつに手を出せなくなり、
例え手を出してきても強固な日米同盟の前に支那の野望が打ち砕かれることになるだろう。
繰り返すが、今回の閣議決定は、戦争を積極的にやるための憲法解釈ではなく、有事に備えるものだ。
例えばフランスは北大西洋条約を通して米国への攻撃に対して集団的自衛権を発動できる状態にある。
しかしフランスはイラク戦争を拒否して参戦していない。
イタズラになんでもかんでも米国と一緒に戦争するものではない。
なのに一部マスコミは、米国と世界中の戦争に首を突っ込むような報道をする。
そもそも、この憲法解釈の第一の目的はシーレーンを守る為であり、
アフガンやイラクへの派兵は日本の国益とならなければいくこともない。
平和を困窮しての憲法解釈である。
願わくば、速やかに憲法改正される必要がある。