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ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる理化学研究所の検証実験に小保方晴子・研究ユニットリーダーが参
加することに対し、日本分子生物学会は４日「論文の疑義がきちんと分析されず、それに関わった
著者が実験に参加することを疑問視する声が多数上がっている」とする大隅典子理事長の声明を発
表した。
大隅理事長は理研に、研究不正の実態解明と、解明が終わるまでの間の検証実験の凍結を求めた。
ＳＴＡＰ論文が取り下げられたことについては「事態が一歩進んだ」と評価。一方で、理研は不
正に適切な対応をしていないとして「税金という形で研究を支えている国民に対する背信行為だ」
と批判した。
スポニチ：URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)
理事長声明『STAP 細胞論文問題等への対応について、声明その 3』
URLﾘﾝｸ(www.mbsj.jp)
特定非営利活動法人 日本分子生物学会 理事長 大隅 典子
7月2日付けで理化学研究所より STAP 細胞に関する2報の Nature 論文が撤 回されたとの発表があ
りました。日本分子生物学会は当該論文について当初か ら同研究所の適切な対応や早期の論文撤回
を求めておりましたので、約半年も かかったものの、事態が一歩進んだことについては評価致しま
す。
一方で、多くの論文不正についての疑義がきちんと分析されず、それに関わ った著者らが再現実験
に参加することについては、当分子生物学会会員を含め 科学者コミュニティーの中から疑問視する
声が多数挙がっております。このよ うに当該機関が論文不正に対して適切な対応をしないことは、
科学の健全性を 大きく損なうものとして、次世代の研究者育成の観点からも非常に憂慮すべき 問題
であるとともに、税金という形で間接的に生命科学研究を支えて頂いてい る国民に対する背信行為
です。
今回の研究不正問題が科学者コミュニティーを超えて広く国民の関心を惹く ことに至ったのは、論
文発表当初に不適切な記者発表や過剰な報道誘致が為さ れたことに原因があり、それらは生命科学
研究の商業化や産業化とも関係して いると考えられます。このように科学を取り巻く環境の変化に
対して、われわ れ科学者はより一層の倫理観の醸成に努める必要があり、多くの優秀な科学者 を擁
する理化学研究所にはその模範となるような姿勢を示すことを強く希望し ます。
上記のような現状を早期に解決して頂くために、ここに改めて日本分子生物 学会理事長として以下
の点を理化学研究所に対して希望致します。 ・ Nature 撤回論文作成において生じた研究不正の実態解明 ・ 上記が済むまでの間、STAP 細胞再現実験の凍結
2014年7月4日