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2000億円を見返りに進むパチンコ法制化
タブーだった「ホール上場」、トビラは開くのか
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
現在は法的に規定がなく、何かと世間からの批判も多いパチンコにおける換金行為
（いわゆる「三店方式」による景品買取行為）を制度的に明記しようとする構想です。
その「見返り」として、行政側はプレイヤーによる換金額に1%の課税を行い、年間2000億円の財源獲得を目指しています。
情報としては私が2月にご紹介した時点から特に新しいものはありませんが、
今になって大きく報じられるのは国民の反応を探る「観測気球」的なものにも感じられます。
いずれにせよ、この議論に世間の注目を集める効果はあったようです。
「換金法制化を構想」として2月に私が本コラムで報じたときには反対論の方が多かったように感じましたが、
「パチンコに課税構想」と報じられた今回は世間の大勢が本構想に賛成の方向に傾いています。
産経の報道の直後から集計の始まったYahoo!アンケートでは、実に回答者の約8割（7月1日現在）が
本構想に賛成するという結果となっています。意味するところは同じなのに、情報の「切り取り方」によって世間の評価が大きく変わるのは不思議なものです。
<引用>
パチンコ税の創設に賛成？反対？（2014年7月1日時点）
賛成 187,300票（79.5%）
反対 42,514票（18.1%）
わからない/どちらとも言えない 5,651票（2.4%）
実は、この種のパチンコ換金法制化の議論は、これまでも様々な形で検討が行われてきました。
以前、この構想が大きく進んだのは民主党が自民党から政権を奪還した2009年のことです。
民主党の国会議員によって組成された議員連盟、「娯楽産業健全育成研究会」が中心となり、
風営法からパチンコに関連する規制を切り出して独自業法を制定するというパチンコ業法案が提案されました。
議連会長による試案という形式で条文まで示されたこのパチンコ業法案構想の最大の焦点となったのは、
この時も換金の法制化でした。当時は散々論議がなされた結果、「世間の反発が大きい」という議連内の意見が大勢を占め、
最終的な法案から換金に関する記述は削除されました。その後、この法案は国会提出にまでも至らず、闇に葬られることとなります。
このようにパチンコの換金法制化は、政治的に非常に難しさを抱える案件です。
しかし、どうも今回の自民党の風営法改正議連による構想は少しこれまでのものと質が異なるようです。
特徴は「年間2000億円」という税収目標を、明確に打ち出していることです。安倍政権は6月に発表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で、
法人税の大幅減税を発表しました。日本企業の競争力を高めるとともに外国企業の対日進出促進の起爆剤とする思惑ですが、
一方で大幅な税収減が予想されます。自民党内ではこの減収分を他の税項目から調達するプロジェクトが、舞台裏で進められてきました。
6月18日、産経新聞は自民党議員有志による議員連盟、「携帯電話問題懇話会」による携帯電話税構想を大きく報じました。
これは国民の保有する携帯電話に台数課税を行なう構想であり、1台あたり数百円の課税が行なわれる可能性があります。
6月26日には朝日新聞によって、ネット配信の様々なデジタルコンテンツに対して新たに消費税を課す制度の新設が報じられています。
これは米グーグル、米アップル、米アマゾン・ドット・コムなど、海外に法人格を置いたままネットを介して
日本国民に提供される様々なコンテンツサービスの「消費」への課税を狙ったもので、これらサービスを購入した消費者が支払う間接税となります