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慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の
作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの
報告書が６月２０日公表された。
（中略）
ところが、ぎりぎりの攻防は何の役にも立たなかった。韓国側が
強制連行を日本側に認めさせたと国際社会に大宣伝したうえ、
河野氏自身も談話発表に際しての記者会見で
「強制連行の事実があったという認識か」と聞かれ、
あっさりと「そういう事実があった」と答えたからである。
うっかり口がすべったのか、そう信じ込んでいたのか、
日韓和解のためには冤罪（えんざい）もかぶる覚悟だったのか。
見極めはつきにくいが、「韓国と口裏を合わせ強制連行があったとし、
日本人をおとしめた罪は許されない」と投書子（６月２７日付産経）に
責められてもやむを得まい。
それなのに河野氏がたじろぐ様子はない。６月２１日の山口市での
講演で「政権が談話を継承する以上、それ以外の発言は不規則発言だと
（首相が）はっきり言わなければならない」（２２日付朝日）と
注文した。さしずめ産経、読売の論調は不規則発言（ヤジ）として
扱えというのか。
折も折、ブーメラン効果を思わせるニュースが飛び込んできた。
６月２５日に１２２人の元米軍用慰安婦たちが強制連行、
強制売春させられたとして謝罪と賠償を求め、韓国政府を
提訴したのである。朴正煕大統領の直轄事業だったことを示す署名文書も、
訴状に添付されているとのこと。続報を見守りたい。
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