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法人税率２０％台は「５年を基軸」
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、政府が先月まとめた新たな成長戦略で、
法人税の実効税率を来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指すとしたことについて、
「数年とは５年を基軸とする」と述べ、５年程度で２０％台に引き下げたいという考えを
示しました。
政府は先月まとめた新たな成長戦略と、いわゆる「骨太の方針」に、法人税の実効税率について、
来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指す方針を盛り込みました。
これについて、甘利経済再生担当大臣は講演で、「ドイツ並みの税率を目指して来年度から着手し、
数年で着地する。数年とは常識的には５年を基軸とする」と述べ、来年度から５年程度で、
現在の３５％程度からドイツと同じ水準の２９％程度にまで引き下げたいという考えを示しました。
また、甘利大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合が
５日からカナダで始まることに関連して、「全体の構図は年内妥結に向けて動き出している」と述べ、
年内の大筋合意を目指して、関税の取り扱いなど交渉が難航する分野を中心に
協議を進める考えを強調しました。
【NHK NEWSWEB】＝URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)