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トヨタ自動車は、生産現場の人手不足が深刻になるおそれがあるとして、例年は夏に行っ
ている大卒の新入社員およそ６００人の組み立てなどの実習を、今年度は来年１月から３
月の繁忙期に変更する臨時の措置を決めたことが分かりました。
トヨタは、消費税率引き上げの影響で生産が一時的に落ち込んでいるものの、新型車の投
入などで今後は販売が回復し、繁忙期となる来年１月から３月にかけて生産はフル稼働に
なるとみています。
しかし、これまで週に２００人程度の応募があった期間従業員は現在、特別手当を支給し
ても７０人程度しか集まらないということで、繁忙期には人手不足が深刻になるおそれが
あると予想しています。
このためトヨタは、大卒の新入社員およそ６００人について例年は夏に２か月程度車の組
み立てなどに当たらせている実習を、今年度は来年１月から３月にかけての繁忙期に変更
する臨時の措置を決め、労働組合に伝えました。
さらに、グループ会社との間で人員を融通しあう「調整会議」を新たに設立するほか、期
間従業員の手当の引き上げなども検討することにしています。
業界最大手のトヨタが人手不足の対策に本格的に乗り出すことで、ほかのメーカーも対応
を迫られそうです。
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