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集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈が閣議決定されて1夜が明けた2014年７月2日朝、与党協議で主導的な役割を果たした
自民党の高村正彦副総裁は、
「まだ国民から十分な理解を得られていない」
と厳しい現状認識を口にした。
実際、7月1日に安倍晋三首相が開いた会見では、1か月半前の会見で「情に訴えている」などと批判を浴びたばかりのイラスト入りの
パネルを再び登場させ、従来通りの持論を繰り返した。パネルで取り上げた米護衛艦の邦人輸送については「そもそも米国が想定して
いない事例」だという指摘が相次いでいたが、会見では特段の反論は展開されないまま。会見が国民にとって集団的自衛権の理解を
深めるうえで意味があったか疑問視する声も出そうだ。
■パネルのイラストが「情緒的」と批判される
写真＝安倍首相の7月1日の会見。米艦防護に関するパネルを使いながら説明した
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安倍首相は5月15日、演台の左右にそれぞれ「邦人輸送中の米輸送艦の防護」「駆けつけ警護」と題したパネルを置いて記者会見に
臨んだ。会見は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が行使容認を求める
報告書を提出したことを受けて開かれた。安倍首相はパネルを指さしながら、日本人を輸送している米輸送艦が攻撃を受けた際、
自衛隊が米艦を防御できるようになることの意義を強調した。
この米艦防護のパネルには、母親が心配そうな表情で赤ちゃんを抱えるイラストが描かれ「情緒的だ」という批判が相次いだだけでなく、
事例の想定自体に無理があるという指摘すら出ている。最もこの点が顕著になったのが、2014年6月11日に衆院外務委員会で行われた
やり取りだ。
■「自国民の避難についての計画を立て、また米国政府の手段に依存しないこと」
写真＝2回にわたって会見に登場した米艦防護に関するパネル。イラストが「情緒的だ」と批判さされた
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民主党の辻元清美衆院議員が、戦争時に米輸送艦が日本人を輸送した先例について質問したところ、外務省の三好真理領事局長は
「過去の戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例があったとは承知いたしておりません」
と答弁した。さらに辻元氏は、米国政府による「外国にいる米国市民及び指定外国人の保護と退避に関する国務省と国防総省との間の
合意メモ」の存在を指摘し、その内容について説明を求めた。これに対して、冨田浩司北米局長が、
「カナダ及び英国を含む全ての外国政府は、自国民の避難についての計画を立て、また米国政府の手段に依存しないことが求められる」
とメモの内容を読み上げた。つまり、（1）戦争時に日本人が米艦に輸送された事例はない(2)そもそも米国は自国艦船に外国人を乗せて
退避させることを望んでいない（3）日本人が乗らない艦船の防護を米国が日本政府に要請することもない、といった点が明らかになった
わけだ。
辻元氏が
「現実は、安倍総理が言うように、米国から日本人を輸送してもらう米輸送艦の防護の要請が事前に来るどころか、米国側は
『米輸送艦による日本人の救出は事前には約束できない、自分でやってください』と。そもそも想定していないと思いますよ」
と念を押すと、加藤勝信官房副長官は、
「『米国側は米国側の方針』というのはそのとおりだと思うが、いろいろな有事を考えたときに、起こり得る事態から、その事例も含めて
（与党協議で示した想定事例の）15事例を出させていただいた」
と答弁。米艦防護の想定が現実離れしていることを暗に認めているともとれる。
（>>2以降に続く）