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経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本百貨店協会など九つの経済団体は２日、生活必需品などの
消費税率を低く抑えるために与党が検討している軽減税率の導入に反対する意見書を連名で発表した。各団
体は意見書に基づき、近く始まる与党による聞き取り調査に対応する。
意見書は軽減税率について、低所得者対策としては非効率だと指摘し、大幅な税収減を招くため、消費税率
のさらなる引き上げにつながりかねないと懸念を示した。また与党素案で示された対象品目８パターンはいず
れも品目の線引きが不明確で、事業者の混乱を招きかねないと批判。中小企業を中心に事務負担が増大す
ると主張した。（2014/07/02-18:50）
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