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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、
集団的自衛権行使を全面的に容認する回答が１１．１％、
必要最小限度の行使を認める回答が５２．６％という結果が出ました。
安倍政権は限定容認論の立場をとっているので、この２つの回答を合わせた６３．７％が
今回の与党の方針に賛成しているとみていいでしょう。
一方、他紙をみると、単純に賛成か反対かの二者択一で問うている調査があり、
「反対」が多いという結果が出ています。
しかし、これでは集団的自衛権をあらゆる場面で行使することに反対なのか、
きわめて限定的な行使にすら反対なのかあいまいです。
本当の世論を浮き彫りにするためには、きめ細かな選択肢の提示が必要なのです。
恣意（しい）的な調査結果を導き出さないよう選択肢づくりには工夫が欠かせません。
（編集局総務 五嶋清）
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