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政府・与党、安保法制整備着手へ＝月内にも作業本格化－集団的自衛権
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時事通信 2014/07/01-22:26
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受け、政府・与党は、自衛隊法改正
などの法整備に着手する。閣議決定には、武力攻撃に至らないグレーゾーン事
態への対処なども含まれ、政府は月内にも法体系の全体像を整理し改正作業を
本格化。秋の臨時国会以降、関連法案を国会提出する方針だ。
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【図解】集団的自衛権限定行使のイメージ（2014年7月）
防衛省は１日、小野寺五典防衛相をトップとする法整備検討委員会を発足。
小野寺氏は「防衛省・自衛隊全体が一丸となって、関係省庁とも協力し、早期
に法整備の作業を進めたい」と記者団に強調した。
政府・与党が検討するのは（1）グレーゾーン事態（2）国連平和維持活動
（ＰＫＯ）を含む国際協力（3）集団的自衛権－の３分野だ。このうち、グレーゾ
ーン事態と国際協力の２分野については、秋の臨時国会への関連法案提出を目
指す。
一方、集団的自衛権行使を可能とする自衛隊法改正案の提出は、来年の通常
国会後半に先送りする方向だ。秋の臨時国会で議論になり、来春の統一地方選
で争点化するのを避ける思惑がある。
臨時国会で処理が見込まれるグレーゾーン関連法案には、平時に弾道ミサイ
ル発射の警戒に当たる米艦を防護するための自衛隊法改正がある。離島に武装
集団が上陸した場合の対処では、自衛隊出動手続きの迅速化に向けた検討を進
めることにしたため、関連法改正は見送られる方向だ。
ただ、自民党内には、「領域警備の隙間を埋める法整備は進めないといけな
い」（幹部）との声は根強く、公明党との再協議が必要だ。
国際協力分野で見直しの対象となるのは、国連安保理決議に基づく多国籍軍
への後方支援で、周辺事態法やテロ対策特別措置法などがある。ＰＫＯに参加
する自衛隊が、離れた場所で襲撃されたＮＧＯ関係者や他国部隊を救援する
「駆け付け警護」もできるようにするため、ＰＫＯ協力法の改正も検討する。
自民党内には、ＰＫＯ法や特措法を一体化し、国際協力を網羅する一般法を
新たに作成する案も浮上している。
一方、集団的自衛権に関する自衛隊法改正の調整は難航必至だ。自民、公明
両党は、限定的な行使容認で折り合ったが、具体的にどんな活動まで認めるか
の線引きが曖昧なためだ。
公明党の山口那津男代表は１日の記者会見で、中東を含むシーレーン（海上
交通路）で機雷掃海を行う可能性に言及しながらも、「ペルシャ湾で機雷を除
去しなければならない状況は、現実には起きにくい」と指摘。自民党は「遠い
から当てはまらないという話ではない」（高村正彦副総裁）との立場で、今後
の法整備で自公の意見が対立する可能性がある。