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【ソウル時事】韓国政府は、日本の集団的自衛権行使容認を黙認する構えだ。ただ、世論には「右傾化の動き」との反発が強く、
政府は日本の丁寧な説明と、歴史問題への取り組みを求めていくとみられる。
韓国政府は「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和安定に寄与しなければならない」とけん制しつつも、表立っては反対していない。
米国が支持している上、軍関係者らからは、朝鮮半島有事の際に米軍を後方支援する形で日本の協力を得られるとの期待感もある。
一方、韓国メディアは「侵略を反省しない日本が戦争のできる国家になることを看過できない」（文化日報１日社説）などと反発している。
こうした世論を受け、韓国政府も「歴史に起因する周辺国の憂慮を解消してほしい」（尹炳世外相）と求めていた。
日本政府が従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した直後だけに、韓国政府も苦々しく受け止めているのは間違いない。
日本の植民地支配を受けた歴史的経緯から、韓国では自衛隊が朝鮮半島内に入ることに拒否感が強い。
外務省報道官は「朝鮮半島の安保、韓国の国益に影響を及ぼす事項は、われわれの要請、同意がない限り決して容認できない」とくぎを刺している。
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