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ソース（東洋経済オンライン、高橋浩祐氏、ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員）
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写真＝米国は自衛隊に米軍支援拡大や安保負担の肩代わりを求めている
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おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。
日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。
しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。黒幕は、あくまで米国だ。内実は、日本に対し、米軍支援
拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。
米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。シリアやクリミア
問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明
している。しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後
10年間で約1兆ドル（約100兆円）も削減することが義務付けられている（2011年成立の米予算管理法）。
■米国は｢集団行動｣を強調
それでは、財政難にあえぐ米国は、どのようにして米主導の国際秩序を保っていくつもりなのか。オバマ大統領の5月末の米陸軍
士官学校（ウエストポイント）での演説や、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の6月11日の講演では、それを読み解く
キーワードが何度も登場した。それは、「集団行動」（collective action）だ。
米国一極主義ではなく、同盟国や友好国を結集して、国際協調主義の下で「集団行動」をとっていくことをオバマ政権は表明している。
そして、そのために、北大西洋条約機構（NATO）や日本など世界中の同盟国に安全保障面でのさらなる負担を求めている。つまり、
米国はもう単独では国際秩序を維持できないということを白旗を上げて認めている。
同盟国を動員するこの「集団行動」のやり方は、第二次世界大戦後に同盟国と築き上げてきた「過去の遺産」を活用してやり繰り
しようとしている側面もある。米国は自国の安全保障に直接影響を与えないような国際紛争については、後方支援に回った2011年の
リビア空爆時のように、今後もNATOなど各地域の同盟国に問題の対処を徐々にアウトソーシングしていくとみられる。尖閣問題も
その範疇に入るだろう。
■1970年代から続く｢安保ただ乗り論｣
安全保障面で日本に応分の負担をさせようとするのは、何も今に始まった話ではない。
米国は1970年代、ベトナム戦争で多くの犠牲を出して敗戦、国力が疲弊した。そんな中、日本は著しい経済成長を遂げて
世界第2位の経済大国として台頭。日本の対米貿易黒字が大きくなると、「日本は安保にただ乗りしている」という日本フリーライダー論
や日本アンフェア論が米国議会を中心に出てくるようになった。つまり、「米国が共産主義と戦ってきたなか、日本はアンフェアに金稼ぎ
に勤しんできた」と。
そして、冷戦の終結に伴い、イラクなどの「ならず者国家」が出没した。米国の要請の下、日本も専守防衛の域を事実上超え、
1990年代以降、自衛隊の海外派遣に踏み切った。湾岸戦争終結後の海上自衛隊掃海部隊のペルシャ湾派遣（1991年）を皮切りに、
イラクへの自衛隊の派遣（2003～2009年）、インド洋での給油活動（2001～2010年）につながっていった。
（>>2以降に続く）