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消費税率が5％から8％へ引き上げられてから7月1日で3カ月。時事通信社が小売業や外食など
消費関連50社（有効回答46社）を対象に実施した調査で、増税後、約6割の企業で売り上げが
減ったことが分かった。増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。政府は景気状況を見極め、
12月に来年10月の税率10％への引き上げを判断する方針。企業の4割強が7～9月の回復を
見込んでおり、夏の消費動向が増税判断を左右しそうだ。
回答46社のうち、既存店の売り上げが「減った」と答えたのは28社。駆け込み消費が目立った百貨店や
総合スーパー、ドラッグストア、ホームセンターは全社がマイナスだった。一方、増税後の売り上げについて、
「横ばい」や「増加」と答えた社も4割近くに上る。特にコンビニや外食など、日々の身近な消費に
関わる業界では、大きな影響は生じていないようだ。
客数は「減った」（25社）、客単価は「横ばい」（19社）の回答が最多だった。
回復時期に関しては、「7～9月」（19社）が最も多く、「4～6月」（11社）、「10～12月」（5社）と続いた。
「5月以降はプラス」（ライフコーポレーション）と既に持ち直しに転じた社もあるほか、衣料品のしまむらや
持ち帰り弁当のプレナスなど5社は「最初から影響はない」と回答した。
また、再増税は、3割強の16社が「予定通り実施すべきだ」と回答。「延期」は10社にとどまり、
「中止すべきだ」との答えはなかった。
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