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住宅着工 １５％の大幅減に
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NHK 6月30日 16時49分
先月、全国で着工された住宅の戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の
反動で、去年の同じ月に比べて１５％減少し、リーマンショック後以来、４年
５か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は６万７７９１
戸で、去年の同じ月を１５％下回りました。
住宅の着工戸数が前の年の同じ月を下回ったのは３か月連続で、リーマンショ
ックの影響でマイナス１５．７％となった平成２１年１２月以来、４年５か月
ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
住宅の種類別では、注文住宅の持ち家が２２．９％減少、マンションなどの分
譲住宅も２７．１％減少し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響
が現れた形となりました。一方、賃貸物件の貸家は３．１％のプラスで、１５
か月連続の増加となりました。
国土交通省は「住宅の着工戸数は原材料価格や人手不足による工賃の値上げな
どで建築コストの上昇も予想され、今後も低い水準が続く可能性がある。一方、
賃貸の住宅やマンションなどの貸家の建設は、来年１月から増税となる相続
税の対策で一定の需要が見込まれ、当面、増加傾向が続くとみられる」として
います。