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自民党の国家戦略本部（山口俊一本部長）は３０日、首相官邸で日本の中長期的な
政策課題をまとめた「２０３０年の日本」の中間報告を安倍晋三首相に提出した。
「日本の人口は確実に減少する」と指摘し、外国人労働者枠の拡充や移民受け入れ
政策の検討が必要になると提言した。
中間報告は少子高齢化の進展に伴い「３０年には国民の１３％が認知症を患い、
高齢者の半数が独居老人となる」「３５年には現在は人が住んでいる面積のうち、
約２割が無居住化する」などの予測を盛り込んだ。今後１年をかけて具体策を検討し、
最終報告を首相に提出する。
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