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小林よしのり 最新コラム
ー 安倍晋三の目指す日本社会 －
安倍晋三が英紙フィナンシャルタイムズに「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」と寄稿したそうだ。
そもそも何故、日本国民に言わないで、外国で言うのかが問題だが、
それは安倍が「株価」にしか関心がないからである。
外国人投資家の方が国民より大切になっているのだ。
法人税を数年で20%減らして外資を呼び込むのはもう既定路線だが、
さらなる規制撤廃の他、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放すると言明している。
韓国型の経済にして、企業の利益は外資が吸い取っていくということになりそうだ。
さらに、女性を家庭から引っ張り出して働かせる。
長谷川三千子が言ってた「専業主婦」なんて、安倍政権にとっては、もうとっくに時代遅れ、
女性も企業の雇用調整の安全弁として、いつでもリストラできる労働力のコマにされるわけだ。
家事を担うのは、これからは外国人労働者になる。
つまり台湾がそうだが、低賃金で働くフィリピン人を家政婦に雇って、妻は外で働くようになる。
朝食にご飯とみそ汁なんて日本では、なくなるだろう。
だが、外国人労働者を３K職に限って利用し、日本に長期滞在させるのは、今後は人権問題になる可能性がある。
そのうち「移民」の法整備が必要になろう。
日本は内需主導型ではなく、徹底的なグローバリズムに向かっている。