14/06/30 16:33:27.42 gHdOGR2K0
>>106
原発推進も統一教会の意向だよ
■原発推進も統一協会の指示だった
社説 2012年8月6日 原爆の日／「核抑止力」の視点も必要だ
URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)
広島はきょう、長崎は９日に６７回目の「原爆の日」を迎える。犠牲者に対して深く静かに鎮魂の祈りを捧げ、
二度と戦争の惨禍を繰り返さないとの誓いを新たにしたい。
日本を射程に入れる中朝
福島第１原発事故以来、原子力をめぐって論議を呼んでいるが、式典の平和宣言では両市長とも「脱原発」を求めないとしている。
冷静な判断と評価されよう。
原爆と原発事故は「放射能」被害という共通点はあっても、本質的には全く違う。原子力の平和利用は１９４７年の平和宣言以来、
否定されたことは一度もない。このことを改めて想起しておきたい。
広島、長崎の平和宣言とも原爆の残虐性や核兵器の非人道性を訴え、世界に核廃絶を訴えるとしている。
被爆地からのメッセージとしては当然だ。それが単なる理想論に終わらないためにも厳しい世界の現実を見据えておきたい。
世界の核弾頭数は冷戦末期の８０年代後半の約７万発から２万発台まで大きく減った。だが核保有国は米国、ロシア、英国、フランス、
中国、インド、パキスタン、イスラエルの８カ国に上る。さらに北朝鮮とイランが核開発を進め、これを国際社会は止められないでいる。
わが国に対しては、推定２５０発以上の核弾頭を保有する中国が吉林省の基地などに数十基配備して日本の主要都市に照準を合わせ、
北朝鮮が中距離ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）に核弾頭を搭載し日本全土を射程に入れようとしているとされる。
こうした核兵器から国民をどう守るのか。これは現実的課題である。
それだけに戦後、核戦争を防いできたのは核廃絶のスローガンでなく、「核抑止力」だったことを再確認しておきたい。
例えば冷戦時代、米国と旧ソ連は「相互確証破壊」によって核抑止を図った。一方が核兵器を使えば報復され、
最終的に双方が必ず破滅するという状態の下で互いに核兵器の使用をためらわせることだ。
そうした米国の「核の傘」の下で、わが国も平和を維持してきた。
にもかかわらず、原爆の日は政治的イデオロギーに翻弄されてきた。広島市の秋葉忠利前市長は、平和宣言で北朝鮮や中国の核に触れず、
米国の核だけを問題視し、日本政府に「核の傘」離脱と非核三原則の法制化を迫り、「イデオロギー宣言」との批判を招いた。
５５年に発足した原水爆禁止日本協議会（原水協）は６０年安保で左翼色を強め、旧民社党など保守系が脱退、さらに中ソ対立が持ち込まれ
６５年に共産党系の原水協と旧社会党系の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）に分裂した。
この対立は被害者団体にも及び、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）は同一名称で原水禁系と原水協系の二つが存在し、
いずれも政治闘争に関わってきた。「反原発」にもこうした政治的背景が見られる。
鎮魂と平和考える一日に
被爆から６７年。政治的イデオロギーを排し、核抑止力にも思いを致して、真に鎮魂と平和を考える一日としたい。
社説 2012年8月6日 原爆の日／「核抑止力」の視点も必要だ
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