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甘利経済財政相は２９日、今秋にも再開を予定する「政労使協議」で、政府の新たな成長戦略に
盛り込まれた、仕事の成果で評価する「脱時間給」の新しい働き方をテーマにする考えを示した。
都内で記者団に対し、「『新しい働き方』の理解を進めていく場になるなら、（再び）開催してもいい」と述べた。
政府と経済界、労働組合がデフレ脱却の政策を議論する政労使協議では昨年末、政府主導で
今年の春闘での賃上げの流れが出来た。甘利氏は再開にあたり、「賃上げを要求するだけの場に
なってはいけない」と述べるとともに、「有給休暇を活用して秋に大型連休をつくることなども議論し、
労働生産性の引き上げになればいい」と話した。
同日午前のＮＨＫの番組では、経団連の榊原定征さだゆき会長、連合の古賀伸明会長がいずれも、
政労使協議を再開し、新たな労働制度を議論することに賛同する意向を示した。榊原氏は記者団に、
「幅広い職種が対象となるよう整備したい」との考えを改めて述べた。
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