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生活保護の不正受給対策強化を柱とする改正生活保護法が７月１日から全面施行される。仕事をして自立するよ
う促すのと併せ、受給者の削減につなげるのが狙い。１９５０年に同法が施行されて以来、初の本格的な改正。生活
困窮者の支援団体は、対策を強化して手続きを厳格化すると申請の抑制を招くと懸念している。
不正対策では、罰金の上限を３０万円から１００万円に引き上げ。不正分の返還金にペナルティーを上乗せできる。
福祉事務所の調査権限も拡大。保護申請時に収入や資産を記した書類の提出を義務付けるほか、扶養義務のあ
る親族に対して、扶養できない理由の報告を求められるようになる。
2014/06/29 16:48 【共同通信】
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