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外形標準課税拡大で狙い撃ち 中小「１００万社」倒産リスク
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安倍政権が新成長戦略の目玉に掲げた法人税の引き下げ。
安倍首相は現在３５％程度の法人実効税率を“ドイツ並み”の２９％に下げ、
株高を演出するもくろみだが、そのためには３兆円の財源が必要になる。
代替財源として政府が狙っているのは、中小企業への課税強化だ。
政府税制調査会は、法人実効税率を引き下げる代わりに
、税収の目減り分は「外形標準課税」を強化することで補うつもりだ。
「外形標準課税」は２００４年に導入された地方税の法人事業税の仕組みで、
現在は資本金１億円以上の大企業にしか適用されていない。これを中小企業にまで広げようというのだ。
■赤字企業も容赦なし
国税庁の税務統計によると、１２年度の日本の法人数は２５３万社。
このうち８５％の２１６万社が「資本金１０００万円以下」の中小企業。
全体の７０％の１７７万社が赤字企業だ。
現在、外形標準課税は０．７％の１万８０００社にしか適用していない。
日本は原則、赤字企業は課税されない。資本金１億円以下の中小企業はほとんど赤字のため、
法人税を払っていない。もし、外形標準課税が強化され、赤字の中小企業にまで適用されると、
１社あたり平均１６１万円の増税になるという（日本商工会議所の試算）。
これが実施されたらどうなるのか。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「中小企業の約半数、つまり１００万社くらいが倒産に追い込まれるかもしれません。
消費税が８％に引き上げられたことで、すでに中小企業は危機的な状況に陥っています。
国税庁の徴収現場は“ノルマ主義”が横行していて、消費税を滞納している企業の取引先に行き、
『売掛金から税金を払って欲しい』と要求する職員もいます。
こうした強引な“取り立て”によって資金繰りが悪化したり、風評被害で融資が止まり倒産する企業が増えているのです。
外形標準課税が中小企業まで導入されたら、徴収する都道府県の担当者が
滞納者に対して国税と同じ強硬手段をとるでしょう。消費税とのダブルパンチで倒産する企業が続出すると思います」
中小企業をイジメても、いいことはひとつもない。むしろ弊害だらけだ。
「たしかに中小企業のほとんどが赤字で、法人税を払っていません。
しかし、２０００万人以上の雇用を維持し、雇用者は所得税を払い
企業は雇用者と折半で社会保険料を払っています」（浦野広明氏）
中小企業が１００万社潰れたら、所得税が減り、保険も年金もメチャクチャになる。
なぜボロ儲けしている大企業の税金を安くするために、まじめな中小企業が苦しむ必要があるのか。
安倍政権がやろうとしているのは国を滅ぼす愚策だ。