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自民党税制調査会の野田毅会長は２７日、熊本市内で講演し、消費税率１０％への引き上げを
２０１５年１０月に予定通り実施すべきだとの認識を重ねて示した。「（５％から）一気に１０％では
大変だから２段階で引き上げることになっている。８％では一歩ではなく半歩前進だ」と述べた。
野田氏は「引き上げを延ばすリスクと、予定通り引き上げるリスクは１００倍違う」と指摘。
増税を先送りすれば財政再建が遠のくとの見方から、金利が高騰する危険性があると説明した。
１０％に上げるかどうかを年末までに判断する安倍晋三首相に対しては
「間違いのない判断をしてもらいたい」とくぎを刺した。
一方、法人税の実効税率引き下げをめぐっては「減税の財源は法人課税の枠組みの中で
調達するのが基本だ。それだけは譲れない」と述べた。
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