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ＧＰＩＦは損切りルール策定を、運用失敗なら年金減額も－翁氏
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６月27日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）は、
損失拡大時の対応策を進める必要がある－。政府の規制改革会議などで委員を務める日本総合研究所の翁百合理事は、
リスク資産を増やす方向に傾いている公的年金制度には課題が山積みだと言う。
翁氏は23日のインタビューで、ＧＰＩＦは日本株や外貨建て資産への投資を拡大して収益向上を目指すだけでな
く「負の面も直視する必要がある」と指摘。運用に失敗して損失が膨らんだ場合に備え、
「損切りルールを策定しておくことも重要だ」と述べた。ＧＰＩＦは現在、こうした運用方針を明示していない。
翁氏は「運用に失敗したら、将来世代にツケを回してはいけない。
現在の高齢者に対する給付水準の引き下げと現役世代の保険料率引き上げで責任を取るべきだ」と言い、
公的年金の大半部分の運用に携わっているＧＰＩＦと厚生労働省が万が一に備えて協議しておく必要があると語った。
公的年金制度は2009年度以降、高齢化で膨張する給付額を保険料や税金などで賄い切れず、
ＧＰＩＦの運用益と積立金の取り崩しに依存している。厚労省が３日公表した
年金財政検証によると、厚生年金の積立金残高は今年度、前年を下回る見通しだ。
９兆円超の損失も
ＧＰＩＦはリーマンショックに見舞われた08年度、９兆3481億円の損失を計上。前身の年金資金運用基金
として積立金の自主運用を始めた01年度以降で最悪だった。
一方、株高・円安の恩恵を受けた12年度の収益額は過去最高となる11兆2222億円。
12年間の累計は25兆2209億円に上る。昨年度の運用成績は来月中に公表する見通しだ。
翁氏は日本経済がデフレから脱却しつつあるため、ＧＰＩＦは「国債一辺倒ではなく、
日本株や外貨建て資産にポートフォリオを多様化すべきだ」と指摘。
特に、長期的に安定した収益を期待できるインフラ投資や不動産、成長力が高い新興国の債券・株式が有望だと言う。
国債の売却については、日本銀行による巨額の買い入れで市場の動揺は避けられる
との見方は近視眼的には妥当だが、長期的には慎重に行動すべきだと指摘。
国債発行額の増加や前例なき金融緩和からの出口
、少子高齢化に伴う貯蓄率の低下にＧＰＩＦの売りが加われば、国の財政は海外資金への
依存度が貯蓄・投資バランスの悪化より速いスピードで進む可能性があるとの見方を示した。
相当背伸びした数字
ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは国内債が60％、
国内株が12％、外債が11％、外株が12％など。同法人は金利上昇の際に評価損を
被る恐れのある国内債の比率引き下げと収益向上を求める圧力に直面している。
政府が24日に閣議決定した日本再興戦略の改定版では、ＧＰＩＦの資産構成について、
年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しをできるだけ速やかに実施すると明記。
ガバナンス（組織統治）強化に関しても、運用委員会の体制整備や高度で
専門的人材の確保などの取り組みを速やかに進め、法改正の必要性も含めて検討するとした。
翁氏は年金財政は長期的に持続可能とした政府見通しの経済前提が「相当背伸びした数字」と指摘。
ＧＰＩＦがリスク資産投資やガバナンス改革の結果、想定を超える収益を上げた場合には
「収益を生む元手となる積立金の蓄積に回し、将来世代の負担軽減を図るべきだ」と言う。
ＧＰＩＦによる日本株買い増し観測がくすぶる中、ＴＯＰＩＸ は月間ベースの上昇率が
昨年11月以来の大きさとなっている。消費者物価指数 （生鮮食品を除く全国）も12カ月連続で上昇。
それでも、日銀の金融緩和を背景に長期金利は0.5％台半ばと世界最低水準にある。
運用利回り
政府がＧＰＩＦに求める運用利回り目標は、賃金上昇率を1.7ポイント上回る水準。09年２月に決めた現在の利回り目標を0.1ポイントだけ上回る。
ただ、経済前提のうち、今後10年の平均成長率が実質２％、名目３％程度となる経済再生ケースでは、長期的な経済成長の原動力となる
全要素生産性（ＴＦＰ）の伸びが足元の0.5％から20年代初頭にかけて最大1.8％まで上昇すると想定。
女性や高齢者の労働参加率が顕著に上昇すると見込む。翁氏はＴＦＰに加え、実質長期金利も「高過ぎる。そう簡単ではない」と言う。
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