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個人消費、反動減続く 家計調査５月8.0％減
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日本経済新聞 2014/6/27 12:11
４月の消費増税に伴う個人消費の落ち込みが続いている。総務省が27日発表
した５月の家計調査では、１世帯当たりの消費支出（２人以上世帯）は27万
1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0％減った。減少幅は４月の
4.6％から拡大した。ただ、流通業の売上高を示す商業販売統計（小売業）は
0.4％減にとどまった。4.3％減った４月に比べると落ち込みが緩やかになって
いる。
家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年３月（8.2％減）以来の
落ち込みだった。1997年の前回増税時は駆け込み消費の反動で４月に1.0％、５
月に2.1％落ち込んだ。今回の減少幅は４月に4.6％、５月に8.0％で、落ち込み
がきつい。
５月は高額品への支出が大きく落ち込んだ。自動車などの購入支出は29.7％
減。住居の設備修繕・維持は44.4％減った。いずれも３月までの駆け込み消費
が大きく膨らんでいた。
家計調査は家計簿に基づき毎月の支出動向を調べている。モノを買う需要側
から個人消費を見る統計だが、調査対象世帯が約8000と少なく、数字の振れが
大きくなる傾向がある。
モノの供給側から消費動向を見る商業販売統計では、５月の小売業の販売額
が0.4％減だった。２カ月連続で前年を下回ったが、前回増税時の97年５月
（1.4％減）と比べ落ち込みは緩やかになっている。
一部の商品は販売額がプラスに転じている。ビールなどが好調だった飲食料
品小売業が2.2％増と２カ月ぶりに前年を上回った。初夏の衣料品が売れたこと
で、繊維・衣服・身の回り品小売業も2.7％増とプラスに転じている。
甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記者会見で「基調としては消費も
回復に向かっていると判断していい」と発言。総務省も「自動車などで駆け込
みが大きかった分、増税後の落ちこみが大きいのは想定の範囲内の動き」とし
ている。