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民主党は２７日、憲法と安全保障両総合調査会の合同総会を国会内で開き、
政府が安全保障法制の課題として示した１５事例への見解をまとめた。
政府が集団的自衛権行使に該当するとした８事例のうち四つについて
「切迫性が高いとは考えにくい」などと明記し、行使の是非の判断を先送りした。
集団的自衛権に関し、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃など４事例の切迫性を
否定し「今後の検討課題」と整理。行使容認に含みを持たせた。
残りの４事例では、シーレーン（海上交通路）での機雷除去について
「戦闘継続時に集団的自衛権を行使して掃海するケースは考えにくい」と
実現性に疑問を呈した。ＭＳＮ産経
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