14/06/27 13:56:19.12 0
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「近年、国内の大型百貨店やスーパーは次々と閉鎖されています。一時期、自治体は競いあうように大型ショッピングモールを誘致しましたが、
もうそんなことをしてもお客さんは来ません。また、小売業自体が衰退すれば、生活用品を買うために店に足を運んでも、モノ自体がないという事態になってしまう」
各自治体の人口が減れば、鉄道やバスなど公共交通機関を利用する人も激減する。
そうなれば、各社は採算を合わせるために運行本数を減らさざるを得なくなってしまう。
地方の路線は乗る客も、動かす運転手もいなくなり、軒並み廃線と化すだろう。
ヘタをすれば、JRですら危ない。JR北海道をはじめ、
ただでさえ赤字体質の地方JR各社が未来永劫生き残っている保証は、どこにもない。
最終的には、誰も使わなくなった線路が放置され、忘れられたように荒廃していく風景が日本中に溢れることになる。
交通機関の問題は、地方のみに起こるものではない。3~5分間隔で運転されている
東京の山手線ですら、将来的に人口が3分の1になれば15分に1本で十分になる。
また、都内の地下鉄も今の数は必要なくなり、多くが廃線に追い込まれる。
さらには地方に人がいなくなるWパンチで、ビジネス利用が多くを占める新幹線の本数も会社が激減するにつれて1時間に3本程度まで減るだろう。
「人口減少が解消されなければ、日本中のいたる地域で鉄道やバスの本数が減ります。
一日に5本だったものが3本になり、
1本になり、運行停止してしまう。このままでは買い物のために交通機関を利用したくても、移動すらできなくなります」(加藤氏)
また、少子化が進行するなかで、大学経営はいままで以上に苦境に立たされることになる。
'09年に大学への入学希望総数が入学定員数を下回る「大学全入時代」に突入したが、
国立大学の民営化が叫ばれる中、
このままでは旧帝大として名を馳せる九州大学や東北大学など地方の名門大学が生き残るのは至難の業。
もちろん、私立大学はほぼ全滅し、立教大学、明治大学などの六大学の一角を占める大学まで同じ状況に陥ってしまう。
早稲田大学、慶応大学などは生き残るかもしれないが、
競争相手の絶対数が少なくなるため、学力の低下は避けられない。
東大でさえ、さほど勉強ができなくても入れる時代がやって来るだろう。
さらに人口減少は、保険産業にも暗い影を落とす。前出の米山氏は、こう語る。
「人がいなくなる社会では、保険加入者は当然減る一方です。
生命保険も、加入者が減れば業務を縮小せざるを得なくなるでしょう。
人口に占める高齢者の割合が増えれば死亡保険金や医療保険の支払いが急激に増える。一部の企業はそれを見越して株式会社化し、
市場から集めた資金で海外企業を買収していますが、他の保険会社は目立った手をまだ打っていない。
このまま人口減少がすすめば、いずれ生命保険会社も淘汰されるところが出てくるでしょう」
国によって強固に守られ、安泰と思われている大手金融機関すら存続が怪しいということだ。預けられたおカネを運用し、
利ザヤを稼いでいる銀行も、預金者がいなくなれば手数料も入らず、途端に経営の危機を迎えることになる。
結局、経済とは人口の規模によって大きく左右される。人がいなくなれば、どんな産業、業種も壊滅的打撃を受けるほかないのだ。
「たとえば音楽などのコンテンツビジネスも、売り上げの大半を占めるJポップは若者が対象なので、
顧客が減少する一方で、衰退は避けられません。演歌にしても、あまりに『日本的』であるがゆえに、
海外展開はほぼ不可能ですし、ビジネスとして生き残ることは難しいでしょう」(米山氏)
すでに視聴率低迷に苦しんでいるテレビ局も、危機的な状況を迎える。
民放各社は人口減少により広告料収入が激減し、番組制作が立ち行かなくなってしまう。行き着く先では、
民放はおろかNHKすら消滅する日がやってくる。先月、NHKの'13年度受信料収入が42億円減だったことが発表されたが、
これから迎える人口減少社会の中、NHKも、それとは比較にならない深いダメージを受ける。広告費もない、
受信料もないでは、まともに番組も作れない。日本からテレビ局がなくなる日も近い。
人もモノも、すべてが目の前から消え去り、どこにも逃げ場がなくなる。これから日本が迎えるのは、未曽有の「不毛社会」なのだ。