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厚生労働省が２７日発表した５月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．０９倍となり、
１８カ月連続で改善した。１９９２年６月（１．１０倍）以来２１年１１カ月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準となった。
一方、総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、５月の全国の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．５％だった。
改善は３カ月ぶりで、９７年１２月以来１６年５カ月ぶりの水準。
景気の緩やかな回復を背景に、労働市場は改善を続けている。製造業などを中心に求人が増え、一部では人手不足が深刻となりつつある。
日銀は景気循環に左右されない構造的な失業率を３％台半ばと試算しており、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達した可能性がある。
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