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赤字でも払わなくてはいけない 外形標準課税、中小企業への拡大検討
2014/6/26 11:30
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政府は2014年6月24日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と「新成長戦略」を
閣議決定した。最大の焦点だった法人税の実効税率（国税と地方税を合わせ35.64％＝東京都の場合）
について「数年で20％台まで引き下げることを目指す」という内容で決着した。
安倍首相はこの日の閣議で、「法人税の構造を成長志向型に変え、雇用を確保し、国民生活の向上につなげたい」と語った。
「骨太」では、安倍晋三首相の強い意向で慎重論を押し切った格好だが、
財源については年末の税制改正論議に先送りされた。特に、有力な財源候補とされる「外形標準課税」については、
中小企業から強い反発があり、年末の財源論議は大揉め必至だ。
法人税20％台には3兆円近い財源が必要
2014年6月13日に開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議で、
それぞれ「骨太の方針」と「新成長戦略」の素案が確認された。安倍首相はこの日の会議後、
記者団に「法人税は成長志向型に変わる。雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と、満足そうに語った。
「骨太」素案では、実効税率引き下げの財源について「課税ベース（課税対象）の
拡大等による恒久財源」の確保を謳い、財政規律を重視する立場から
財源の明確化を求める自民党税制調査会や財務省の主張を反映させる一方、
「アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含め」
検討する方針も盛り込み、甘利明経済再生担当相らが主張する景気回復による税収の
上振れ分を減税財源に充てる可能性も示し、両陣営の主張を折衷した形でひとまず落ち着いた。
法人税率1％の引き下げは約4700億円の税収減になり、20％台にするには5～6％分、
3兆円近い財源が必要になる計算だ。年末の税制改正論議では、ある程度の税収増加分は
織り込むにしても、相当程度の恒久財源を確保することになるとみられる。
そこで考えられる課税ベースの拡大とは、各種の減税措置の見直し。
「広く、薄く負担」などとも言われ、有力候補が地方税の外形標準課税だ。
通常の法人税（地方の法人事業税も含む）は、利益に課税されるので、
黒字企業のみ納めるが、現在、企業の7割が赤字なので、3割の黒字企業だけが法人税を負担していることになる。
これに対して外形標準課税は黒字・赤字にかかわらず賃金総額などに応じて課税するもので、
法人事業税の一部で導入されている。「赤字企業でも例えば道路などのインフラの恩恵は受けているから、
相応の税負担をすべきだ」（財務省筋）という理屈だが、中小企業への配慮から、
現在は資本金1億円超の企業に対象を限っている。政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループ（DG）は6月25日、
実効税率引き下げの財源として、外形標準課税拡大を明記し、税率引き上げ、
対象を中小企業に広げることなどを盛り込んだ改革案を確認、27日の総会で正式決定する見通し。
5月、実効税率引き下げの財源として、外形標準課税拡大の方向を示し、税率引き上げ、
対象の中小企業への拡大などを検討。自民党税調も、同様の方向を示し、
地方財政審議会（総務相の諮問機関）も外形標準課税を広げるべきだとする改革案を発表している。
※関連
【経済】政府税調「骨太の方針」、中小企業にも外形標準課税 [6/24]
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