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政府は二十四日、臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と
新成長戦略（日本再興戦略）、規制改革実施計画を閣議決定した。
今後、これらの施策に沿って来年度予算編成や規制緩和に必要な法改正などが検討される。
骨太方針では、デフレ脱却による経済再生と財政健全化の両立を掲げた。国内企業の競争力向上と
海外企業の誘致を進めるため、法人税の実効税率（標準税率３４・６２％）を２０％台まで引き下げる方針を
明記した。減税を穴埋めする代替財源などの制度設計は、年末の税制改正作業で立案する。
政府が昨年つくった成長戦略を改訂した新成長戦略は、「女性・農業・医療」を重点分野とし、
雇用制度改革や新産業育成、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針の改革、
エネルギー政策など幅広い政策課題を挙げた。
雇用政策では、働いた時間ではなく成果を基準に賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」を念頭に
した新制度の導入を明記した。少子高齢化や人口急減を見据え女性や外国人の活用も打ち出した。
二〇二〇年に役職に就く女性の割合を３０％にすると目標数値を掲げたほか、
女性の働く意欲の妨げになっているとして、配偶者控除のあり方を年末までに見直す。
また、与党の要求などを受け、成長戦略の素案段階では記述がなかった「リニア中央新幹線の整備」も追加した。
安倍晋三首相は同日の会見で
「安倍内閣の成長戦略にタブーも聖域もない。景気回復の実感を全国津々浦々に届ける」と強調した。
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★1のたった時間：2014/06/25(水) 10:31:56.03
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