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政府税調 中小企業にも外形標準課税
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NHK 6月24日 23時27分
いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれた法人税の実効税率の引き下げに向けた
政府税制調査会の法人税制の改革案が明らかになり、この中では赤字でも事業
規模などに応じて課税する「外形標準課税」を中小企業に広げるなど、課税対
象を拡大することが盛り込まれています。
政府税制調査会の法人税制の改革案では、いわゆる「骨太の方針」に盛り込ま
れた法人税の実効税率の引き下げについて、「企業が国を選ぶ時代にあって、
国内に成長分野を確保するには避けて通れない課題」としています。
一方で、法人税の実効税率の引き下げと合わせて、現在、法人税を減税や免除
されている企業にも課税の対象を拡大すべきだとしています。
そのうえで、資本金１億円を超える大企業を対象に、赤字でも事業規模などに
応じて課税する「外形標準課税」の比重を高めるとともに、資本金１億円以下
の中小企業にも「外形標準課税」を導入することが望ましいとしています。
さらに改革案では、企業の研究開発などを支援するため特別に法人税の減税や
免除をしている「租税特別措置」の必要性と効果を検証し、抜本的に見直すこ
とも盛り込んでいます。
政府税調は、こうした内容について、２５日の専門グループの会合を経て、改
革案として正式にまとめることにしています。