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自公、集団的自衛権容認で一致 閣議決定の内容大筋合意
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朝日新聞 2014年6月24日21時45分
自民、公明両党は２４日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守
る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権
の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。
両党は憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換す
る。
「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに
慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を
離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認する方向で調整して
いた。
自民党の高村正彦副総裁は１３日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当た
り、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新３要件」を公明に提示。「他
国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とし
た。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再
考していた。