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2014/06/24 日本経済新聞 朝刊 7面 日韓遠い和解（上）反日と嫌韓の応酬―根強い不信感、譲歩遮る。
から引用・要約
・従軍慰安婦問題で旧日本軍による関与を認め、謝罪した河野談話の検証が終わり、韓国側は猛反発している。
「談話を捨て去る動きが本格化した」（朝鮮日報）
「宣戦布告には反撃が必要だ」（ハンギョレ新聞）
・検証結果をまとめた報告書を公表した２０日以降、韓国メディアは批判を続け、今は与党も野党も市民団体も反日一色だ。
・報告書には、談話をつくる過程で日韓の外交当局が文言を調整したやりとりが細かく記されている。
・談話は客観的な事実に基づかない政治的な妥協の産物との印象が強まれば、慰安婦問題で日本に責任を問う根拠に傷がつきかねない。
・韓国外務省は週末返上で談話を分析し、関係者は「日韓のやりとりの都合のよい部分だけ抜き出している」と憤る。
・韓国から見れば、河野談話を継承すると言いながら、検証を強行した安倍晋三首相の言動は二枚舌と映る。
・「昨年末には、首脳会談を呼びかけながら靖国神社に参拝した。今年も参拝するかもしれない首相とどうやって交渉するのか」
（韓国政府関係者）。
・「不信感？ それはこっちが言いたいセリフだ」。安倍首相の周辺は反論する。
・日本側にすれば、韓国に配慮し、裏切られてきたのが、両国間の歴史問題だからだ。
・１９９５年に発足したアジア女性基金がその典型だ。村山富市政権下で発足した同基金は、国民から募金を集め元慰安婦らに
「償い金」を支給した。
・法的な補償問題は国交正常化時の協定で解決済みというのが日本の立場。基金は当時、日本としてできるギリギリの誠意だった。
・ところが、元慰安婦を支援する市民団体が「賠償でない金はごまかしだ」と反発し、十分な成果を出せないまま事業は終わった。
・この間、韓国政府の態度はくるくる変わった。
・談話検証の報告書によると、当初は「できるだけ協力する」だったが、韓国内に反発が広がると「水面下で協力していきたい」
その後は反対姿勢を強め、償い金支給の中断まで求めるようになった。
・いつまで謝ればいいのか―。マグマのようにたまった韓国への不満が吹き出したのが、最近の嫌韓感情だ。
・「日本がしてきたことを知らせた方がよい」。
・アジア女性基金の償い金を６１人の元慰安婦が受け取っていたと明らかにするよう指示したのは、菅義偉官房長官だった。
・４月に始まった両国の外務省局長級協議。「従軍慰安婦の問題でまず、日本が打開案を提示してほしい」とする韓国側に対し
日本側は応じていない。
・「韓国はゴールポストが動く国だ。今度こそ韓国も協力するという確証がない限り、カードは切れない」。
これが今の日本政府内を支配する韓国観だ。
以下略
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