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消費増税、法人税と別判断＝7月以降の景気見極め―安倍首相
時事通信 6月24日 19時9分配信
安倍晋三首相は24日夕、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。
首相は来年度からの法人税の実効税率引き下げと、
年内に決断を迫られる消費税率の10％への引き上げについて「全く関係ない」と述べた。
法人税減税で代替財源の確保が課題となっているが、消費税率についてはこれと切り離して判断する考えを強調したものだ。
さらに首相は、2015年10月に予定される消費税増税に関し、
「（8％に上げたことによる消費の）反動減は想定の範囲内に収まっているが、
元の成長軌道に戻ることができるか十分に見極め適切に判断したい」と指摘。
7～9月期の消費動向をはじめ各種経済指標を踏まえて最終決断する方針を重ねて示した。
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