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2014年3月期決算で、3年ぶりに黒字化を達成したパナソニック。津賀一宏社長は12年の社長就任以降、
「中村邦夫会長（現相談役）-大坪文雄社長時代」の負の遺産を整理し、
住宅事業と自動車事業に経営リソースを集中させるなど構造改革を進め、その手腕を評価する声も多い。
11年7月、役員会で津賀氏は「（プラズマテレビを生産する）尼崎第3工場は止めるべきだ」と発言した。
「プラズマテレビの我々の顔」だと言っていたのは中村氏だが、津賀氏は、「中村-大坪時代」に推進され、
2000年代に巨額投資が行われたプラズマテレビ事業を「戦艦大和」と言い切り、これに異議を申し立てたわけだ。
この津賀氏の発言を受け役員会は紛糾したが、この3カ月後、パナソニックは2100億円を投じた尼崎第5工場の
休止を発表した。
稼働してから2年もたっていなかった。津賀氏は尼崎の最新鋭工場に両手を大きく広げてストップを
かけたことになる。
低迷からの脱却が見えつつあるパナソニックに対し、ソニーは14年3月期、13年10月、14年2月、
同5月と3度にわたる下方修正の末、売上高7兆7672億円、純利益1283億円の赤字を計上し、
さらなるリストラを発表するなど業績回復の兆しが見えない。そんなソニーの平井一夫社長兼CEO
（最高経営責任者）に対して社内からは、「平井氏は業績を挙げて社長になったわけではない。
前CEOのハワード・ストリンガー氏の英語のジョークが理解できたからだ」と揶揄する声も聞かれる。
そんなソニーを尻目に、エレクトロニクス事業偏重からの脱却を図るパナソニックの
津賀氏は以前から、オランダのフィリップスの経営を徹底的に調べている。テレビ事業の先達だった
フィリップスは米国のテレビ事業を船井電機に売却し、テレビ事業から全面撤退し、半導体事業からも撤退した。
現在、フィリップスは美容家電や油を使わないフライヤーなど健康家電を製造・販売する企業に変身し、
万年赤字会社の悪評を返上して高収益会社となった。
●7万人以上の人員削減でも見えない出口
そのため、最近ではソニーの平井氏もフィリップスの研究を始めているというが、一方で注力しているのが
人員削減だ。
1990年代後半以降、ソニーの人員削減数は出井伸之氏、ハワード・ストリンガー氏の両CEO時代から
累積で7万人以上に達している。14年度末までに、さらに5000人の削減を行うが、これは実に東京都狛江市の
人口（7万8825人、14年1月1日現在）に匹敵する。その一方、ストリンガー氏の右腕である弁護士に
コール・セリグマン氏は依然として、ソニー米国本社のトップとして居残っていることに、
社内外から批判を呼んでいる。セリグマン氏は、ソニーの業績不振が続いた時代、CEOだったストリンガー氏を
記者会見に出さず守り通したことでも有名だ。また、ストリンガー氏の実弟は、
米国ソニー・ミュージックエンタテインメントの一部門である米国コロムビア・レコードの会長をしており、
平井氏はいまだにストリンガー氏との関係を切れない。
余談だが、ソニーの長期低落を招いたのは、元CEOの出井伸之氏だとの見方が今では固まりつつある。
1995年6月、広報担当常務取締役から14人抜きの抜擢人事でソニーの代表取締役社長に就任した出井氏は、
血のつながりはないが、創業家・盛田ファミリーの一員だった。パリに駐在中に家庭教師として創業者の
盛田昭夫氏の長男と長女の面倒を見たといわれており、盛田氏の長男の妻は出井氏の従兄弟の娘でもある。
出井氏が社長に抜擢されたのは「大賀さん（大賀典雄・元社長）が盛田夫妻の意をくんで社長にした」と
古参の社員たちは信じているが、「大賀さんの最大の失敗は、出井さんを社長にしたことだ」との評価が
定着している。
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