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都議会セクハラ野次事件、「ネアンデルタール人レベル」と海外から批判の声も
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18日の東京都議会で、妊娠や出産に悩む女性に対する都の支援について
一般質問した塩村あやか議員（みんなの党会派）に対し、男性議員から、
「結婚したほうがいいんじゃないか」「産めないのか」等の野次が飛んだ。
この事件は大きな話題となり、ソーシャルメディアやブログを通じて、多くの人が怒りや非難を表明している。
安倍内閣が「女性が輝く社会」をアベノミクスの重要な柱とする最中に発生した本件は、海外からも注目を集めている。
【ネアンデルタール人レベル】
都議会セクハラ野次事件を報道した『Think Progress』には、当惑の声が多数寄せられている。
・うわ、今21世紀だよね。
・議員達は国家を助けるために選出されたのにも関わらず、自らのネアンデルタール人レベルの意識から抜け出せていない。
・男性が女性を支援し幸福にしていたら、出生率と結婚率はこれほどまでに落ち込まなかったと、塩村は発言すべきだった。
・初の女性駐日大使として任命されたキャロライン・ケネディは、日本の女性問題に対する
関心を高めるのに一役買っている。彼女の任期中に効果が出ることを期待しよう。
【女性の活用は13%の経済成長効果】
70%の日本人女性は第一子を出産した後、職場を後にし、大多数は永久に戻ってこない、と『Bustle』は指摘している。
日本企業において、女性は経営幹部の1.6%にすぎず、女性の経営幹部を設置という
要求に適合している企業は全体の15%しかない、と『Think Progress』も報道している。
政治的にも日本の道のりは遠い。都議会員127名中、女性は25人である。国会議員722名中、女性は78名に過ぎない。
もし男性と同じ数の女性が雇用されるなら、日本経済は13%成長する、と『Think Progress』は指摘している。
安倍内閣は、女性を活用する企業に対する優遇措置や、保育所および子育て休暇の充実、
2020年までに取締役会の30%は女性を任命することを目標に掲げている。
取締役会における性の多様化は、株価を上昇させ株主の利益を守る、という調査結果もある。
【女性の声を聴いて】
安倍内閣の女性支援策について、塩原議員はウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに答えている。
同議員は、セクハラ野次事件に触れ、未婚女性や不妊女性の話は聞く価値がないとする
男性議員の意識を指摘した。そんな彼らが女性のために政策立案するのは困難であり、
政策担当者が女性の生の声を聴き理解する必要性を強調した。
★１の日時：2014/06/23(月) 18:50:03.75
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