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JACOB M. SCHLESINGER 2014 年 6 月 23 日 10:33 JST ウォール・ストリート・ジャーナル
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【東京】安倍晋三首相は過去1年間、日本の長年のデフレの終息へ向け大きく前進したが、
経済成長の刺激を狙った一層の政策措置を今週発表する。
この中で、同首相は根本的な選択を迫られる。日本は米国や比較的健全な欧州国の経済と同等の成長を達成するため、
長年の慣習や企業慣行を抜本的に改革しようとするのか。あるいは成長下降を鈍化させるものの反転に向けてはほとんどなにもしない
「低リスク・低リターン」の政策にとどまるのかという選択だ。
安倍首相は「日本の復活」という大胆なレトリックを掲げ、野心的な反転ルートを約束した。
同首相は今年初めの世界経済フォーラム年次総会（WEF＝ダボス会議）で、「わたしは（規制撤廃のため）ドリルの刃になる」と宣言し、
「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」と豪語した。
（中略）
しかし安倍首相の新しい「成長戦略」は、投資家に不評だった1年前発表の成長戦略の改訂版だが、
今回、同首相が使うのは「ドリルの刃」ではなく、「彫刻用のノミ」程度にとどまりそうで、せいぜい日本の経済の土台の隅を削る程度だ。
24日の公表に先だって発表された素案によれば、諸提案は圧縮されるか、あるいは不明瞭にされており、規模やタイミングなど
重要な詳細は空白のままだ。
以下略
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