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安倍政権が慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、
韓国政府はさまざまなルートで日本への圧力を本格化する。
韓国は事実上、河野談話の意味を傷つけたとみなし、国内外で措置を取り、日本の姿勢変化を促すとみられる。
韓国外交部は２２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の外遊に同行して帰国した尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の主宰で会議を行い、
一両日中に措置を発表する。現在、日本が発表した検証結果を詳しく検討している。
韓国政府の措置は、まず旧日本軍の強制連行などを裏付ける史料提示になるとみられる。
日本が検証報告書で強制連行の証拠がないと再び主張しただけに、これに対する反論を提示する必要があるためだ。
韓国政府は１５日、日本が河野談話を傷つける場合は国内外の権威ある資料を積極的に提示すると予告している。
旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録に向け、
１２年に３万１７００件、昨年に１万４０００件の資料を重点的に調査している。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)