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日本と日本人を貶め続けている「河野洋平官房長官談話」に対する、政府の有識者チームによる検証結果が２０日、公表された。
談話はやはり、厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日韓両国が入念にすり合わせて合作した「政治文書」だった。
河野氏が何の証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答えた、
売国的行為まで発覚した。こんな談話を継承する必要があるのか。
有識者チームは、日本の関係省庁や米国立公文書館の文書、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、
韓国の慰安婦証言集などを分析して、報告書にまとめた。
これによると、談話は、元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ作成されていたうえ、
日韓両政府は原案段階から文言のすり合わせを行い、事前調整の事実を隠蔽したなど、数々の問題点が発覚した。
報告書は「（当時の日本政府が）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」と結論づけたが、
１人の政治家の許しがたい行為を特記している。
河野氏は１９９３年８月４日の談話発表会見で、「強制連行の事実があったという認識なのか？」と問われて、
日本政府が守ってきた一線を超えて、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えたのだ。
歴史的事実に目をつぶった政治文書と、河野氏の無責任極まる発言が、
韓国による「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠に利用され、世界中で日本と日本人の名誉が汚され続けている。
まさに、慰安婦問題を悪化させた「元凶」といえる河野氏だが、報告書公表を受けて、以下のコメントを発表した。
《（有識者チームの）皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、
敬意を表したいと思います》《（報告書公表を受けて）新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております》
これには、有識者チームのメンバーである現代史家の秦郁彦氏が２０日夜、ＢＳフジ番組で
「河野氏には騒ぎを起こした責任があるのに、まるで人ごとだ」と批判した。
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